数値実績に基づいた定量的な財務分析のみならず、強みを伸ばし課題を克服するため、マーケティング・組織・人材戦略など多面的な分析を通じて、計画策定を行います。具体的なニーズや状況に応じて、個別に支援方法を決定します。

多くの補助金の申請は、事業計画の記載を求められます。補助金は公金による支援です。そのため、補助金の獲得には、①事業計画を適切に立案し、②その事業計画を第三者に評価してもらえる申請書を作成する必要があります。当事務所では、企業経営と書面作成いずれにも通じた専門家として、補助金を活用して事業の拡大や夢の実現を図る皆様を支援します。

創業には、ビジネスアイデアの整理、内部・外部環境分析、資金計画の策定などやるべきことの定跡があります。また、会社設立や許認可の取得など、行うべき手続もあります。当事務所では、経営・手続の両面から、より確実性の高い創業の実現を支援します。各中小企業支援機関との連携支援も行います。

多くの事業では、事業そのものを行い、継続するために免許が必要です。当事務所では、許認可の取得のみに留まらず、その事業の維持発展に必要なアドバイスを行います。例えば、建設業における経営事項審査の改善支援や、財務諸表の改善提案など、単なる手続きの代行に留まらない経営面からのサポートを積極的に行います。

当事務所では、高齢となった経営者様からの円滑な事業承継の実施が、地域経済の活力維持に不可欠と考え、事業承継に関する研究を行っております。また、事業承継に関連して（相続・遺産分割）についても対応いたします。なお、必要に応じて他の中小企業診断士・行政書士との共同受任をご提案し、弁護士・司法書士等の他資格の専門家をご紹介します。