中小企業診断士制度は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う一定レベル以上の能力を持つ専門家（経営コンサルタント）を、経済産業大臣が登録する制度です。中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスのほか、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行っています。

当事務所では、新たに事業を始めたり、拡大したりする場合の「事業計画の策定」「資金調達や補助金の導入」「許認可の取得手続き」を支援し、または書面の作成を代行することを主業務としています。「新しく事業を始めたい！」「事業を拡大したい！」というときには、何から始めて良いかわからないということもあるかと思いますが、段取りのアドバイスも行いますのでご遠慮なく相談してください。

また、事業の拡大局面ばかりではなく、売上・利益の減少にお悩みの場合の改善策の立案や事業承継にも取り組んでおります。

当事務所では、初回のご相談は原則として無料としております。初回のご相談において、詳細のお話をお聞かせいただいたうえで、お見積りをご提示いたします。相談料・手数料は事前にご提示いたしますので、安心してご相談ください。

税理士は、税務署に提出する書類の作成や代理、相談に応じる税務の専門家、司法書士は裁判所や法務局に提出する書類の作成や手続の専門家です。他方、行政書士は自治体や国などの行政機関に提出する書類の作成や手続の専門家です。

各士業の専門分野は細分化されているため、お客様のお悩みを解決するためには、1人の専門家だけでは解決しないことも多くあります。例えば、新しく会社を設立し事業を開始することを希望する場合、会社設立手続は行政書士か司法書士、営業の許認可は行政書士、会社登記は司法書士、開業届など税務手続は税理士、従業員を雇用する場合は社会保険手続を社会保険労務士へ…といったように、各専門家へ依頼をし、あるいは、手続きの一部をお客様ご自身で行うという判断をしながら進めることが必要です。

当事務所は、中小企業経営の専門家として、各専門家とのパイプ役を担い、適切な専門家の紹介やコーディネートも行いますので、どの士業に頼んでよいかわからない場合は、ご遠慮なく相談ください。