コンサルタントの活用など考えたこともない…という中小企業の経営者の皆さまは多いかと思います。

実は、各中小企業支援機関が”専門家派遣制度”を設けており、無料で経営相談をすることができます。

新型コロナウイルスによる活動の制限は少なくなりましたが、いまだにその影響を受けた事業者の皆さまは多いかと思います。2023年夏からはコロナのゼロゼロ融資の返済が始まる事業者の方も多いと思われます。足元の物価高の影響や人口減少による市場の縮小に対応して経営を維持していくということは容易なことではなく、ぜひこれらの制度を使い倒して、自社の経営を見つめ直す機会に活用いただきたいと思います。

また、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金の活用をめぐっては、様々な業者が支援を謳って宣伝をしており、高額な報酬が問題視されるケースも増えてきていますが、これら補助金の活用の検討においても無料の専門家派遣制度を活用することができます。ここでは、2つの専門家派遣制度をご紹介いたします。

１．中小・小規模企業経営安定化対策事業（北海道）

中小企業診断協会北海道が北海道から受託している事業であり、コロナ借換保証制度の活用や各種補助金の活用等、事業者の皆さまのニーズに合わせて2回まで無料で中小企業診断士を中心とする専門家を派遣する制度です。道内の中小・小規模事業者であれば活用することができます。なお、この事業においては、専門家を指定することも可能です。道南エリア在住の中小企業診断士は限られますが、道南エリアでスピーディな支援をご希望の方はご一報を頂ければ幸いです。

２．経営改善支援事業（北海道信用保証協会）

信用保証協会を利用している方を対象とした支援事業です。専門家派遣事業では、合計なんと10回までの無料派遣が可能となっており、この点が大きな特徴となっています。”プッシュ型経営支援”として、金融機関や専門家と連携して経営支援を行っていくことに力を入れています。事業者の皆さまのお悩みに沿った専門家を信用保証協会において選定することで、自ら適切な専門家を選ぶ面倒がないことも特徴です。

これらの無料の支援事業を上手に使って、外部環境の大きな変化には、外部の力を借りてうまく対処するということも一つかと思います。

無料の専門家派遣制度を使ってみたいが、詳細を知りたいという方は番場啓事務所までご一報ください。