新年あけましておめでとうございます。当事務所のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。

更新が滞っておりましたが、2026年の新年を迎えるにあたり投稿を再開したいと思います。

当事務所は開設3期目を終え新年から4期目を迎えます。これも皆様のご指導やご支援の賜物であり、改めて深く御礼申し上げます。

業務においてお客様の決算書は、3期分をまず見ることが多いのですが、自分の事務所の決算書も3期分積みあがったことは感慨深いことです。この3期を思い返すと、自分自身としてはよくやっていると褒めてあげたくなる一方で、何気なく3期分の決算書を見せてくださいとお願いすることの重さ、3期経営するということの重みを感じるところであり、経営者の皆様への敬意を新たにするところであります。

当事務所を開設した当初は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残っておりました。開業後の支援案件は新型コロナからの回復やコロナ融資・借換えをテーマにしたものが多かったものと思います。そこから3年が経ち、今ではコロナ影響ということはあまり聞かれなくなり、物価高・人手不足・人口減少というようなキーワードが多く聞かれるようになりました。

しかし、コロナを経て過剰債務に悩む企業にとっては、物価高や人手不足というテーマに真正面から取り組むだけの体力が奪われてしまっているとも感じられ、引き続き過剰債務に悩む事業者様の支援の必要性を強く感じているところであります。

また、当事務所において取り扱う補助金申請支援の分野については、行政書士法の改正（※）の影響についてお問い合わせをいただくことが増えております。補助金申請支援については、一部の無資格者による「補助金ビジネス・補助金獲得競争」が幅を利かせていたように思い、今回の行政書士法改正により過熱した補助金獲得競争が収まり、補助金本来の政策的効果が高まることを期待します。当事務所は、経営と行政手続の両方の専門家であることを活かして、適正な報酬で強力な支援をしつつ、経営コンサルティングと行政手続の架け橋として各専門家を調整するゼネラリストとしての役割を引き受けていきたいと考えています。

（※業務の制限規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加わり、行政書士でない者が会費、手数料、指導料などどのような名目であれ報酬を得て官公署に提出する書類を作成することができないことが明確になりました。）

より一層支援のレベルを高め、充実した2026年にしたいと考えております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。