1月26日（月）七飯町商工会において、円滑な事業承継に向けた事業計画作成をテーマにお話をさせていただきました。

中小企業を取り巻く外部環境はここ数年大きく変化しており、物価高・人手不足・金利上昇というキーワードが多く聞かれるようになってきております。地域の中小企業は、失われた30年により植え付けられた固定観念を取り払い、低賃金・低金利が支えるビジネスモデルの変革を図っていかなければならない状況にありますが、事業承継を積極的に進めていくことは一つの解のあり方になり得ると考えております。

社長の平均年齢は上がり続けており、元気な高齢者も増えているとはいえ、劇的な外部環境の変化の中で高齢の社長が厳しい経営判断を続けていくのは大変酷なことであります。そのような中、事業の継続をあきらめ倒産・解散・休廃業へと進む企業も増え続けています。（過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2％　代表者60代以上の退出が加速 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ）

支援者の立場としては、少しでもあきらめ廃業を減らし、事業継続する企業を増やすことによって地域の活力維持に繋げ、長年事業や地域の発展に尽くした社長のハッピーリタイア事例を少しでも増やしたいと考えています。

事業承継をあきらめないことが地域の活力維持をあきらめないことに繋がると信じ、引き続き支援を行っていきたいと考えております。

1月21日（水）、函館白百合学園の高校3年生を対象とした法教育講座【契約ってなんだろう？】を担当いたしました。

当該講座は、北海道行政書士会の取り組みの一環であり、昨年に引き続き講師を担当させていただきました。

2022年の民法改正による成人年齢＝18歳は、定着してきていると感じます。一方で、SNSの普及をはじめ情報が洪水のようにあふれる時代にあって、何が正しくて何が正しくないのか、経験を積んだ大人でも判断に迷うようなことが増えてしまっています。

本講座では、契約とは何かということ、口頭の契約と、どのような場合に契約書を作成するのかなど基本的なお話から、実社会で起こるであろう「解除・返品できるのか？」、「一人暮らし・不動産賃借のトラブル防止」、「クレジットカードのリボ払いの仕組み」などの話題を、クイズや事例を交えてお話ししました。

極めて難しい、新しいテクノロジーがどんどん出てくる時代にあって、必要なのは細かい知識ではなく、基本的な判断軸を身に着けることであると思っております。

今回も楽しくお話をさせていただけました。高校生向けの授業は異なるテーマも含めて4回目ですが、いつも元気をいただけます。

今後も可能な限り、この活動は継続し、広げていきたいと考えています。

「北海道新聞」みなみ風　函館白百合学園高生、契約の基本を学ぶ　北海道行政書士会支部が法教育講座＜みなみ風＞：北海道新聞デジタル

新年あけましておめでとうございます。当事務所のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。

更新が滞っておりましたが、2026年の新年を迎えるにあたり投稿を再開したいと思います。

当事務所は開設3期目を終え新年から4期目を迎えます。これも皆様のご指導やご支援の賜物であり、改めて深く御礼申し上げます。

業務においてお客様の決算書は、3期分をまず見ることが多いのですが、自分の事務所の決算書も3期分積みあがったことは感慨深いことです。この3期を思い返すと、自分自身としてはよくやっていると褒めてあげたくなる一方で、何気なく3期分の決算書を見せてくださいとお願いすることの重さ、3期経営するということの重みを感じるところであり、経営者の皆様への敬意を新たにするところであります。

当事務所を開設した当初は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残っておりました。開業後の支援案件は新型コロナからの回復やコロナ融資・借換えをテーマにしたものが多かったものと思います。そこから3年が経ち、今ではコロナ影響ということはあまり聞かれなくなり、物価高・人手不足・人口減少というようなキーワードが多く聞かれるようになりました。

しかし、コロナを経て過剰債務に悩む企業にとっては、物価高や人手不足というテーマに真正面から取り組むだけの体力が奪われてしまっているとも感じられ、引き続き過剰債務に悩む事業者様の支援の必要性を強く感じているところであります。

また、当事務所において取り扱う補助金申請支援の分野については、行政書士法の改正（※）の影響についてお問い合わせをいただくことが増えております。補助金申請支援については、一部の無資格者による「補助金ビジネス・補助金獲得競争」が幅を利かせていたように思い、今回の行政書士法改正により過熱した補助金獲得競争が収まり、補助金本来の政策的効果が高まることを期待します。当事務所は、経営と行政手続の両方の専門家であることを活かして、適正な報酬で強力な支援をしつつ、経営コンサルティングと行政手続の架け橋として各専門家を調整するゼネラリストとしての役割を引き受けていきたいと考えています。

（※業務の制限規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加わり、行政書士でない者が会費、手数料、指導料などどのような名目であれ報酬を得て官公署に提出する書類を作成することができないことが明確になりました。）

より一層支援のレベルを高め、充実した2026年にしたいと考えております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。