コンサルタントの活用など考えたこともない…という中小企業の経営者の皆さまは多いかと思います。

実は、各中小企業支援機関が”専門家派遣制度”を設けており、無料で経営相談をすることができます。

新型コロナウイルスによる活動の制限は少なくなりましたが、いまだにその影響を受けた事業者の皆さまは多いかと思います。2023年夏からはコロナのゼロゼロ融資の返済が始まる事業者の方も多いと思われます。足元の物価高の影響や人口減少による市場の縮小に対応して経営を維持していくということは容易なことではなく、ぜひこれらの制度を使い倒して、自社の経営を見つめ直す機会に活用いただきたいと思います。

また、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金の活用をめぐっては、様々な業者が支援を謳って宣伝をしており、高額な報酬が問題視されるケースも増えてきていますが、これら補助金の活用の検討においても無料の専門家派遣制度を活用することができます。ここでは、2つの専門家派遣制度をご紹介いたします。

１．中小・小規模企業経営安定化対策事業（北海道）

中小企業診断協会北海道が北海道から受託している事業であり、コロナ借換保証制度の活用や各種補助金の活用等、事業者の皆さまのニーズに合わせて2回まで無料で中小企業診断士を中心とする専門家を派遣する制度です。道内の中小・小規模事業者であれば活用することができます。なお、この事業においては、専門家を指定することも可能です。道南エリア在住の中小企業診断士は限られますが、道南エリアでスピーディな支援をご希望の方はご一報を頂ければ幸いです。

２．経営改善支援事業（北海道信用保証協会）

信用保証協会を利用している方を対象とした支援事業です。専門家派遣事業では、合計なんと10回までの無料派遣が可能となっており、この点が大きな特徴となっています。”プッシュ型経営支援”として、金融機関や専門家と連携して経営支援を行っていくことに力を入れています。事業者の皆さまのお悩みに沿った専門家を信用保証協会において選定することで、自ら適切な専門家を選ぶ面倒がないことも特徴です。

これらの無料の支援事業を上手に使って、外部環境の大きな変化には、外部の力を借りてうまく対処するということも一つかと思います。

無料の専門家派遣制度を使ってみたいが、詳細を知りたいという方は番場啓事務所までご一報ください。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者向けの補助金で、申請書類も多くなく取り組みやすい補助金です。

補助額は一般型通常枠で５０万円、補助率２/３ですが、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の＋３０円以上とすることにより、２００万円と大きくなります。（そのほかにも、卒業枠、後継者支援枠、創業枠などあり）

対象となる経費も幅広く、機械装置等、広報費、ウェブサイト関連費（ただし補助総額の１／４が上限）などが対象となります。

対象となる小規模事業者とは、商業・サービス業（宿泊業娯楽業を除く）が従業員数５名以下、その他の業種は従業員数２０名以下の事業者となります。

当事務所では、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行います。

函館・道南地域で小規模事業者持続化補助金（第１３回／９月７日締め切り）をご検討される場合はぜひ当事務所へご相談ください。

会社の登記簿謄本の最初のページに、「目的」の記載があります。この「目的」は、会社がどのような事業を行うのか、何の会社なのかを定款に定めたものです。

会社は、「目的」に書いていない事業はできません。そのため「目的」に書いていない事業を新たに行う場合は、原則として定款を変更する必要が生じます。定款を変更するためには、株主総会の決議（特別決議）を得る必要があります。

とはいっても、日常の取引で定款に書いてある、書いていないを意識されることは少ないかと思います。

しかし、事業の許認可を取得する際には、この「目的」にその事業を実施することを適切に定めている必要があります。

会社は、目的に書いていない事業はできないので、書いていなければ許認可を得ることができません。

会社を設立するときには、将来取り組みたいと考えていることも含めて目的に記載しておくことが後々の手間と費用を削減することに繋がります。（ただし、何でも網羅的に記載してしまうと、第三者から何の会社かわからないと思われるリスクも…）

定款の目的の定めは許認可に直結しますので、不安があれば行政書士にご相談いただければと思います。

「食品原材料調達安定化対策事業」補助金申請の支援をさせていただきました。

何度もお打ち合わせをさせていただきながら、事業実施後のあるべき姿を表現し、また数字に落とし込み、事業者様と一緒に計画を策定させていただきました。

補助金を検討する効果は、補助金を獲得するという目標に事業者様と支援者で協働して向かう過程のなかで、関係者がそれぞれ描いている未来を計画という形で表現して共有できることが挙げられます。

もちろん、採択され金銭的なメリットを享受することが第一ではありますが、補助金の複雑な要件設定は社会課題解決のための要請（＝ニーズ）ですので、政策の狙いを正しく理解し、社会の流れに乗ろうと挑戦する試みは事業継続に役立つものと考えています。

分厚い公募要領を読むだけで嫌になるという方が多いと思いますが、補助金申請に一歩踏み出すとき、当事務所にて検討のサポートを行いますので、ぜひ積極的にご検討を頂ければ幸いです。

中小企業診断士・行政書士の番場と申します。
当事務所のホームページを開設いたしました。これから、ホームページにて地域の事業者の皆さまに有益になるような情報を少しずつ発信していきたいと思っております。
今後ともご覧いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。